楽天の英語公用語化について、外国人と働いた経験から思うこと

土曜日, 7月 10th, 2010 | ビジネス
楽天の英語公用語化について、外国人と働いた経験から思うことmiyasho88 blog

この記事の所要時間: 531

少し前のニュースですが、楽天の「英語公用化」が話題になっていました。
ネット上の反応をみる限りは、批判的な意見が多いように思えます。


僕は数十人の外国人と一緒に働いていたことがあります。

その時の経験から、このニュースについては色々と思うことがあったので
ちょっと旬を過ぎたニュースにはなりますが書いてみました。



外国人社員はハングリーで優秀




僕は日本のIT関連の会社で正社員として3年弱、働いていました。
オフィスは東京、公用語は日本語。

ただし、外国人社員が多く
多いときは社員全体の3~4割を占めていました。
彼らの国籍は中国が大多数で、韓国人が数人、ネパール人が1人。

彼らはとても優秀でした。

例えば、韓国人の営業マンは、日本人の営業マンより圧倒的に成長が早く
先輩の営業マンより、断然成績がいいなんてこともありました。


日本人社員と、外国人社員でもっとも違ったのが「ハングリー」さ。

日本人の同僚は、安定志向というか
「こういうふうになりたい」とか「将来こういうことをしたい」という
目標やビジョンがほぼない。(あっったとしても公言しない)
故にハングリーさもない。


一方、外国人の彼等は声を大にしてしゃべる。

「社長になりたい」「世界をまたにかけるビジネスマンになりたい」
という明確な目標やビジョンを持ち

「絶対成功してやる!」というハングリーさを持っていました。



ネパール人社員 『日本語ホントにムリ』




ここで注目したいのが、ネパール人の社員。

彼はネパールではいわゆるエリートで
数カ国語を喋り、ハングリーさも、将来のビジョンも持ち合わせていました。

しかし、正直言って、彼はあまり仕事ができませんでした。

なぜか?

それは日本が「漢字文化圏」の国だからだと私は思っています。


例えば、中国人、韓国人の場合、もともと母国が漢字文化圏なので
難しい内容のメールのやりとりや、簡単な契約書の確認なども
数か月働けばできるようになる。

たまに和製英語(外来語?)で苦労することこそがありますが
仕事では支障がないレベルの日本語を習得できています。


しかし、ネパール人の彼の場合、口頭でのコミュニケーションはある程度できても
メールのやりとりや、資料を用いた会議などでははっきり言って
全然ついていけていませんでした。

「日本語ホントにムリ。いろんな言葉のなかで、日本語が一番苦手」

印象にのこっている彼の言葉です。




楽天の英語公用化には「賛成」




前置きが長くなりましたが
僕は楽天の英語公用語化に賛成です。

「日本の人口分布の逆三角形をみると、日本市場は今後どんんどん縮小していき
このまま日本人相手だけに商売していたのでは苦しい時代がくる・・・云々」

というのは、経済をまともに勉強したわけではない私が
コメントすることではないので割愛。

私は次の2つの理由から楽天の英語公用語化に賛成しています。



[理由1] 人材面での機会損失




1つ目の理由は、主に人材の面で
「日本語=公用語」は機会損失なんじゃないかということ

ネパール人の彼の話に戻ります。

彼の経歴や、ビジョンや、ハングリーさ、行動力をみている限り
彼はとても優秀な人間でした。

その彼がうまくパフォーマンスを発揮できなかったのは
うちの会社が「日本=公用語」だったから。

もし、その時の会社が英語を公用語としていたとしたら
彼が素晴らしい成績を残していたかもしれないし、

彼がロールモデルとなって、インド人・ネパール人の
大量の優秀な人材を採用するという決断を会社ができたかもしれない

つまり、その時の会社にとっては「日本語=公用語」が
大きな機会損失の原因になったと思っています。


ここでちょっと動画を紹介




この動画の冒頭と、さっきの経験を踏まえて

日本語しかしゃべれない日本人の中から、優秀な人間を採用するのは難しく
日本市場に対してしか仕事が出来ないし、ハングリーさに欠ける。

英語がしゃべれるインド・中国をはじめとした外国人は、日本人よりも優秀な人間を採用しやすく
様々な国に対して仕事ができるし、そして何よりハングリー。

もし、彼らの上司が日本語しか喋れないと、
きっと彼らの能力をうまく引き出すことはできない。

楽天の三木谷社長の「英語をしゃべれない役員はクビにする」発言が
物議を醸していましたが

部下の能力を引き出せない上司はクビっていう発想は
決して間違ってはいないと思う。



[理由2] グローバル化で社員が困らないように




楽天は、役員だけでなく「全社員」の
英語公用語化を進めているそうです。

「英語公用語化は役員まででいいだろう」
「日本人向けに仕事をする末端の社員まで、英語を使わせる必要ないだろ?」

という意見もあると思います。

ただしかし、5・10年と時間がたって
楽天が本当にグローバル化を成功させたとする

今は末端と呼ばれる社員でも、その頃には
もっと大きな仕事を任せられてるでしょう。

そんなときに「英語しゃべれない」では
出世出来ないだろうし、本当にクビになってるかもしれない。

だから今から英語に慣れておくためにも
英語公用語化は、ある意味恵まれた制度だと思っています。

また、仮に楽天を退職したとしても英語ができるようになっていれば
少なくとも日本人のなかでは競争力の高い人気になっているでしょう。

僕は、はっきり言って英語さっぱりなので、あせって勉強を初めたところです。
そんな僕からすると、日常的に英語が使える楽天の環境は正直うらやましくもあります。



もちろん楽天のグローバル化が前提




僕が英語公用化に賛成なのは
あくまで楽天がグローバル化を進めているからです。

当然、日本国内だけで商売する企業であれば
わざわざ英語を公用語化する必要はないと思っています。



まあ、しかし案外

「リストラする理由が欲しいから、日本でも英語を公用語化しちゃおう!」
「英語喋れない社員だけリストラできるから一石二鳥じゃない?」

というのが三木谷社長の本音立ったりするのかもしれません

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